休業損害の計算方法は?主婦はどうなる?

交通事故で怪我をしてしまい、仕事を休まざるをえなくなってしまった場合、被害者は加害者に対して休業損害を請求することができます。

では、休業損害はどのように計算されるのでしょうか。

また、専業主婦(夫)などの場合には休業損害は請求することはできるのでしょうか?

休業損害とは

休業損害とは、交通事故によって傷害を負ってしまったが為に休業を余儀なくされた場合、本来ならば得ることができたはずの収入・利益を損害として賠償請求できるというものです。

交通事故に遭った場合に請求できる損害賠償には、積極損害消極損害の二種類があります。

積極傷害は、入院・治療費や修理代など事故による支出を請求できます。

消極損害は、交通事故に遭わなければ得られていたはずの利益を請求できます。

そのため、休業損害は消極損害に該当します。

休業損害の計算方法は?

休業損害には自賠責基準と弁護士基の2種類があります。

自賠責基準の場合、原則として1日5,700円、立証資料等によりこれ以上の収入があったことが証明できる場合には、1日あたり19,000円を限度に支払いが行われます。

計算方法は以下の通りです。

5,700円×休業日数

弁護士基準で請求すると自賠責基準よりも休業損害の額が上がります。

弁護士基準で請求をするには弁護士に請求を依頼する必要があります。

損害額の計算方法は、基本的には1日あたりの収入額×休業日数となります。

いちにちあたりの収入額は、交通事故前の3か月分の収入をもとに、算出するケースが一般的です。

専業主婦(夫)の場合

専業主婦(夫)は外で仕事をして収入を得ているわけではないため、休業損害をもらえないようにも思えます。

しかし専業主婦(夫)が交通事故によって家事をすることができなくなってしまった場合にも、休業損害を請求することが可能です。

専業主婦(夫)の休業損害の計算式は以下のとおりです。

休業損害=372万7100円÷365日×休業日数

パートタイマーの場合は、平均賃金額を基礎収入とします。

しかし金銭収入が平均賃金額以上の場合は、給与所得者として損害額の算定が行われます。

また、学生もアルバイトをしている場合には休業損害が認められます。

失業中、無職の人でも交通事故での怪我の治療が長引いたことにより就職の時期が遅れた場合は、就職していれば得られたであろう給与額が損害として認められます。

休業日数

休業日数は、交通事故による受傷が原因で実際に休業した日数のうち、入院や通院のために仕事を休んだ日数が主に認定されます。

また、治療のために使った有給休暇も休業日数に含まれる特徴があります。

自分の勝手な判断で会社を休むような場合には、保険会社によって計算に入れない場合もあるので注意が必要です。

休業損害はいつ受け取れる?

保険会社が休業損害証明書を確認した後、資料が揃っていれば約一週間前後で支払われます。

月ごとに休業損害証明書を提出すれば、その月分の休業損害を受け取ることも可能です。

まとめ

交通事故で怪我をしてしまい、仕事や家事を休まざるをえなくなった場合には相手方に対して休業損害を請求することができます。

休業損害を請求する際に弁護士に依頼すると請求金額が上がる場合があるので、まずは弁護士に相談してみることをお勧めします。

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