交通事故の加害者側がレンタカーだったら？

交通事故にあった場合、普通でしたら加害者が加入している自賠責保険や任意保険から慰謝料や損害賠償金、示談交渉など支払われます。

しかしレンタカーで事故にあった場合ばどうなるのでしょうか？

交通事故の相手がレンタカーだった場合は誰に損害賠償を請求する？

レンタカーの貸渡契約には、免責や保険限度額を超えた事故の場合の規定があり、損害賠償を請求する先はレンタカー会社、または運転者となります。

レンタカーとはいえ、運転者が損害賠償責任を負うということになります。

しかし、ほぼ全てのレンタカー会社は保険に加入しています。

そのため、運転者に代わって保険会社が損害賠償手続きの相手になります。

一般的には、レンタカーの基本料金に保険料金は含まれています。

レンタカー会社は、運転者と契約し料金を受け取っているため、自動車損害賠償法第3条の運行供用者として損害賠償責任が発生します。

また、相手がレンタカーを会社の業務として運転していた場合には、同様に運転者が仕事を行っている会社も損害賠償請求の対象となります。

被害者側がレンタカーに乗っていた場合の対処法は基本的には、自己所有の車に乗っていた時と変わりはありませんが、事故にあった際に必ずレンタカー店舗への連絡が必要となります。

レンタカー店舗へ連絡をして、加入した保険適用に必要な対処の指示を仰ぎます。

返却が可能ならば返却が可能な時間を、返却ができない場合には対応の方法を聞きましょう。

レンタカーを借りる際には、事故が起こった場合の対処方法を説明を受けますが、いざ事故にあってしまった場合には、パニックになって思い出せない可能性もあります。

レンタカーの場合、事故後の保険金請求などをする際に最も重要になるのは、保険会社への連絡です。

レンタカーの契約時に事故が発生した場合に連絡するようにと、保険会社の連絡先を通知されます。

事故にあってしまった際には必ず連絡をして事故の内容やどう対処すれば良いのか尋ねることが重要です。

この連絡を怠ると、保険の適用がなされない場合があるため連絡を忘れずにしましょう。

また、別の自動車保険などに入っていた場合にはその保険が適用され、何かしらの補償が受けられる場合があります。

レンタカーとの交通事故に遭ってしまった場合にも、賠償金請求することができます。

しかし、レンタカーの返却期限が大幅に過ぎており、レンタカー業者が何度も返却を催促していたなどの状況で発生した交通事故の場合は、運行供用者責任を否定する可能性もあります。

そうなってしまうと、損害賠償の請求や示談交渉が難しくなりますので、事故にあってしまった際には早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。

加入している保険に弁護士特約が付いている場合は、弁護士費用をかけずに弁護士に依頼することが可能です。