交通事故が原因で仕事を辞めることになった場合に休業損害や慰謝料は請求できる?

交通事故による怪我が原因で仕事を辞めなくてはならなくなってしまった場合、収入がなくなってしまいますし、就職活動を強いられたりと、精神的にも大きな負担がかかります。

慰謝料は精神的苦痛に対して支払われる賠償金ですが、交通事故が退職の理由となった場合にも請求することは可能なのでしょうか。

また、休業損害を請求することは可能なのでしょうか。

交通事故が原因の退職で慰謝料を請求できるか

交通事故が退職の理由となった場合には、慰謝料の増額が考慮される可能性があります。

しかし、交通事故により仕事を辞めざるを得なくなっても、精神的な損害を十分に補えるほどの慰謝料は支払われないことがほとんどです。

また、慰謝料が増額はされる可能性はありますが、退職しなければ得られていたはずの給与に相当する金額が支払われるわけではありません。

交通事故が原因の退職の場合休業損害は請求できるか

交通事故が原因で退職をすると、次の就職先が見つかるまでは収入が得られなくなってしまい、大きな損害となります。

休業損害は、交通事故の怪我で働けなくなったことにより失った収入を指し、一般的には仕事をしている人が休業した場合に請求することができる損害賠償です。

退職した場合であっても、交通事故がなければ仕事を辞めずに収入を得ていたはずだったと言うことになるので、請求が認められます。

ただし、そのためには交通事故による怪我が原因で退職したという因果関係を証明する必要があります。

交通事故が原因だと認められるには?

会社により解雇された場合は休業損害が認められやすくなります。

逆に怪我を原因に周りに迷惑をかけてしまい、居づらくなったからと自主退職した場合には休業損害の請求を認めてもらうのは難しくなります。

会社から解雇された場合には、その証拠として交通事故で負った怪我のために解雇となった旨が記載された退職証明書を会社に発行してもらいましょう。

怪我の内容や程度、交通事故と怪我との因果関係を証明できる診断書も用意する必要があります。

退職した場合の休業損害の計算方法

1日あたりの基礎収入×休業日数

という計算で休業損害の請求額が決まりますが、退職の場合の休業日数は次の2つでどちらか短い方で決めます。

  • 実際に次の就職先を得られたときまでの期間
  • 一般的に転職先を得るまでに必要とされる相当期間

しかし、働ける状態になっているにも関わらず就職が遅れている場合には、実際に次の就職先を得られたときまでの期間を、休業期間とみなすのは合理的ではないと判断されてしまいます。

その場合は一般的に転職先を得るまでに必要とされる相当期間で計算されます。

交通事故が原因での退職で休業損害や慰謝料を請求する際には弁護士に相談する

保険会社が仕事を退職した人に損害賠償を払うことを嫌がる場合があります。

そうなってしまうと、自力での交渉は難しくなる傾向にあります。

しかし被害者や家族の保険に弁護士特約が付いている場合には、弁護士費用をかけずに賠償金を増やせる可能性がありますので、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

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